喫煙に制限を課しても大して影響ないんじゃないという話
どもです。
銀杏です。
もう一月も暮れです。日が伸びてくるのが日に日に春の訪れを予感させますね。
今年はオリンピックもあるので、少し楽しみですね。
さて、そんなオリンピックという一大イベントがある2020年ですが、
今年は他にも一大イベント（？）があります。
それは、健康増進法改正です。
今回は、健康増進法改正により改正される4点（屋内原則禁煙・未成年喫煙室立ち入り禁止・屋内喫煙室備え付け義務・喫煙室に標識掲示義務）と、
今回の改正で喫煙者が減ると社会的に損失（減税収など）を被るか？を話して行きます。
健康増進法改正により何が変わる？
たばこを吸わない我々非喫煙者にとってマイナスはなく、
寧ろ望まない受動喫煙を防ぐとか、子供からたばこを遠ざけるという意味でプラスです。
しかし、たばこを吸う喫煙者に取っては死活問題であり、特に、
パチンコや居酒屋での喫煙が制限されることが想定されており、
それに対して喫煙者は「ふざけるな」って感じみたいです。
健康増進法が改正されることにより、基本的に次のような制限が課されます。
・屋内原則禁煙
・喫煙エリアに20歳未満は立ち入り禁止
・屋内に喫煙室の設置が必須
ほかにも、加熱式たばこのみの喫煙室を付けるとか、細かい取り決めもあったりするそうです。
ただ、基本的には上4つが2020年（令和２年）の4月1日付けで義務になります。
たばこをやめる人が増えて税収が減るのでは？
さて、たばこを吸う人達はこの決定に対してどのような反論をするか。
それは、「俺たちは人より多く税金を払っているんだ！！」じゃないでしょうか？
確かに、煙草には多くの税金がかかっており、その割合は6割にも上ります。
490円の煙草には、以下の税金が含まれています。
・国たばこ税116.04円（23.7％）
・地方たばこ税132.44円（27.0%）
↳都道府県たばこ税18.6（3.8%）/区町村たばこ税113.84円（23.2%）
・たばこ特別税16.4円（3.3％）
・消費税44.54円（9.1％）
たばこの税負担合計は、490円中309.42円（63.1％）となります。
（ソースはJT https://www.jti.co.jp/tobacco/knowledge/tax/index.html）
この高額（煙草の値段に比べて）な納税をしている喫煙者による
一年の納税額は2兆円ほどになります。
さて、ここで一人が一年に納めている金額を計算してみましょう。
一日一箱（490円）吸う人をモデルとすると、
310円×365日＝113,150円/年
となります。一日二箱なら大体20万円くらい。
全く同じ生活をしている人と一日一箱吸う人と比べると、約10万円の差があります。
さてさて、このデータを見て、喫煙者は「ほらみろ！俺らは沢山税金を納めているんだ！！」というかもしれません。
しかし、これは違います。
喫煙者は、確かに人より少し税金を多く払っています。
が、喫煙者は病気になるリスクが大きいという事実により、
医療費が嵩んでいるという現実があります。
また、ポイ捨て、受動喫煙、火事…
単に税収のみ考えればプラスですが、社会的に見ればプラマイゼロ。
寧ろマイナスです。
これは、電気自動車とガソリン車の話と似ていて、
ガソリン車は走っているときco2を出し、電気自動車は出さない。
だが、その燃料である電気を生み出す過程でco2が同じくらい出ているよ。
という話です。
つまり、たばこによる税収は、短絡的に考えれば社会にプラスかもしれないが、
少し視野を広く考えてみると、喫煙自体が社会にマイナスなのです。
パチンコや居酒屋はどうなる？
まぁ、喫煙は社会にいい影響を与えないとすることはわかったと思いますが、
喫煙は違法ではないので、迷惑を掛けなければオッケーなわけです。
そんななかで、どこまでが迷惑で、どこからが迷惑でないのか。
この区別が変わるという事を知らなければなりません。
パチンコは？
屋内原則禁煙と、喫煙室の設置義務と、喫煙可能エリアに未成年立ち入り禁止
この3つが折り重なり、パチンコ全面喫煙にはできず、さらに、18～19歳の
パチンコには入店できるが、未成年の人間、成人しているが、煙草を吸わない人間の
為に遊戯中にたばこをすうのは恐らく不可能になると予測されます。
パチンコ自体グレーなので、結局うやむやになる可能性はありますが、
結果的に屋内禁煙となる日は近いと思います。
居酒屋は？
居酒屋についても、屋内原則禁煙と喫煙室必須により、
飲酒中席で煙草を吸うことは出来なくなる可能性が在ります。
他の席の人間が受動喫煙を望まないことを仮定するなら、
席で煙草を吸うことは出来ない。
と考えられるからです。
この二つには煙草が必須！！みたいな人達は、とても不愉快かもしれません。
ただ、煙草を吸わない人には何の影響もないですね。
喫煙者の納税アピールも、社会的に考えればマイナスであることは、
少し調べればわかります。
今回の改正で税収は減るかもしれませんが、医療費の支出が減ったりすることで
結局とんとんになると考えられます。
まぁそんな感じで、健康増進法改正による影響の話でした。
では、また次回お会いしましょう。
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